憲法と人権の日弁連をめざす会

裁判員制度に反対するアピール

２００８年５月３日
憲法と人権の日弁連をめざす会
代　表　高　　山　　俊　　吉

　裁判員制度は、近代刑事裁判の基本原則に反し、刑事被告人の公正な裁判を受ける権利を奪い、裁判員に指名される国民の基本的人権を侵害する、明白に日本国憲法の諸条項に違反する裁判制度である。本年１～２月に最高裁が行った世論調査では、裁判員を「やりたくない」と「できればやりたくない」の回答が８割を超え、１年前の内閣府の同種調査よりも増加している。私たちは以下の理由により、裁判員制度の実施に強く反対する。

刑事裁判制度としての異常性

　裁判員制度は、刑事裁判のうち殺人、強盗致死傷、放火など「死刑または無期の懲役・禁錮に当たる罪」や「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」にかかわる事件について、「くじ」で選ばれた国民が、職業裁判官とともに事件の審理に加わり、多数決で有罪か無罪かを決定し、刑の重さも決定するものである。
　裁判所が一方的に「くじ」で選んだ一般市民を強制的に裁判に立ち合わせ、その負担を軽減するためと称して、審理期間は「３日から５日」程度とし、「証拠を減量」して被告人の主張・立証活動を制約する。その結果、被告人の公正な裁判を受ける権利が奪われ、誤判の危険性が現在よりも確実に高まる。「裁く側の都合」に合せて主張・立証を制限するのは、裁判制度として本末転倒である。しかも、裁判官３人と裁判員６人の多数決で結論を出すこととされている点は、国民の常識を反映させるとして参加させた裁判員の中に無罪意見があってもそれを否定して有罪とすることがあり、「合理的な疑いを入れないまでの立証がなければ有罪とされない」との近代刑事裁判の基本原則に明らかに反し、多数の冤罪を生み出しかねない。これらの点は、刑事被告人の公正な裁判を受ける権利を保障する憲法に違反する。
　対象事件の被告人は、自己に不利益な裁判員裁判を強制され、拒絶できない。「個々の被告人のためというより、裁判制度として重要な意義を有するが故に導入するもの」（司法制度改革審議会意見書）とした必然の帰結である。

思想・信条を侵害し、苦役を強いる制度

　裁判員になることは「国民」の義務とされる。辞退できる理由は法律と政令で厳格に制限され、「仕事が多忙」では許されない。「人の生命、自由、人生を決定することはしたくない」、「人を裁くことはできない」などの「信条」は無視される。裁判員を務めた者には、生涯にわたり守秘義務が課される。裁判員が、「精神的な変調」をきたしたり、「自分の評決への疑問」から「心的外傷後ストレス（PTSD）」に襲われる可能性を最高裁も認め、心理カウンセラーや医療機関の紹介を予定しているという。
　個人の思想・信条を侵害し、心に傷を負わせてまで「苦役」を強制することを「国民主権の現実化」などと賛美するのは、完全に欺瞞である。

社会秩序維持への国民動員

　なぜ今このような制度を導入しようとするのか。裁判員法第１条は、導入の趣旨を「司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資する」という。「司法」（裁判）に対する国民の信頼を高めるために導入するというのである。この制度の狙いは、刑事被告人を「裁く」作業を「国民」に体験させて、現在の裁判制度に対する「理解」を強め、「信頼」を向上させようとするものである。この意図は、最高裁判所・法務省・日本弁護士連合会が共同で行った新聞広告によく示されている。
　「被告人の有罪・無罪や刑罰が決められるまでの過程を体験、理解すること。」
　「犯罪がどのようにして起こるのか考えるきっかけをつくること。」
　「安心して暮らせる社会には何が必要か、自分のこととして考える。」
　社会秩序の維持に何が必要かを国民に考えさせ、国民を国家の統治作用に取り込み、場合によっては刑事被告人を死刑にすることに強制的に加担させようというのである。
　自由民主党が２００５年に公表した「新憲法草案」は、国民の「帰属する国や社会を自ら支える責務」を掲げ、国家・社会への奉仕・協力を強調する。それは、国民総動員の強権的国家づくりを志向するものであり、裁判員制度への参加強制はその先がけといえる。裁判員の呼び出し状は「現代の赤紙（召集令状）」にほかならない。

「司法制度改革」の反人権性

　裁判員制度導入を要（かなめ）として推進されているその他の「司法制度改革」も、日本の司法をより良くするものでないばかりか、国民・市民の基本的人権を侵害するものである。
　法務省管轄下の日本司法支援センターが国選弁護を管理運営するシステムは、刑事弁護活動を国家統制のもとに置くものであり、司法試験合格者年間３０００人計画による弁護士の激増政策は、弁護士の存立基盤を弱め、その独立性を失わせて国家や経済的強者に従属させる狙いを持つ。
　裁判員制度をはじめとするこれらの「司法制度改革」につき、日弁連までが推進の立場をとり、マスコミもその問題性を的確に報道していない状況に対し、当会は、憲法記念日にこれを厳しく批判し、警鐘のアピールを発する次第である。

　　　　　　　　※このアピールは５月１日、全国の報道関係（新聞社）へ送付しました。

４．１８　弁護士･市民集会に
５２０名が結集

　　4.18集会のご報告

　さる４月１８日弁護士会館「クレオ」で、『４.１８弁護士・市民集会 ― 弁護士激増・裁判員制度・改憲に対決して ― 』を開催しました。大雨の中５２０人もの弁護士・市民が参加され、大盛会になりました。
　若手弁護士のアピールコーナーでは、大阪の増田尚さん(５２期)の講演に続き在京５０期台や６０期の会員、そして福岡、群馬の６０期会員が次々に登壇して、それぞれが置かれている状況を報告し、弁護士激増政策に抗する団結と決起を呼びかけました。この部分は「若手弁護士の発言集」としてリーフレットを作成する予定です。
　集会の冒頭で上映した２０００年１１月の臨時総会(3000人とﾛｰｽｸｰﾙを決議)のビデオ(実録)も非常に好評でした。各地にＤＶＤを貸し出す準備をしておりますので、お申し出ください。
　裁判員制度反対の部では、斎藤貴男さんの講演や各地の市民運動体からのアピールなど、運動の大きな広がりを示しました。

弁護士激増と若手の声「私たちにも言わせろ」

裁判員制度はいらない！市民の立場からの反対運動