４．１８ 弁護士･市民集会 ｢高山俊吉は こう闘う！｣
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「司法改革」＝ 戦時司法の確立を阻止しよう！
有事立法阻止・自衛隊はイラクから撤兵せよ！
★共謀罪の成立を阻もう！
★裁判批判を封じ、迅速処理と重罰をねらう「裁判員制度」法
と国営弁護法案を廃案に
★労働者の団結権を破壊する労組法改悪反対！
★人権の盾＝弁護士の自治と独立を守ろう！
★改憲、国民投票法案に反対！
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わたしの拒否をみんなの拒否に
みんなの拒否で裁判員制度廃止を！
５月１４日 昼休みの時間帯、最高裁〜首相官邸〜東京地裁〜日弁連・法務省を巡る裁判員制度反対デモが敢行されたが、沿道からも次々にデモへの参加者が現れ、３８０人にまで膨れ上がったデモ隊は、弁護士会館前で日弁連に、「おかしいぞ日弁連」、「権力と手を結ぶな！」と怒りの声を叩きつけた。
５月２０日 日比谷公園から新橋〜銀座へのデモに６５０人が参加し、闘争続行、制度廃止の熱気と展望を示した。
５月２１日 弁護士会館で記者会見を行ない、
「裁判員制度実施に抗議する声明」を発表しました。
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裁判員制度実施に抗議する声明
「裁判員制度はいらない！ 大運動」 ２００９．５．２１
【呼びかけ人】 足立昌勝(関東学院大教授) 雨宮処凛(作家) 嵐山光三郎(作家) 池内ひろ美(家族問題評論家) 今井亮一(交通ジャーナリスト) 内田博文(九州大法学研究員教授) 蛭子能収(漫画家) 大分哲照(真宗本願寺派福岡時対協会長) 織田信夫(弁護士) 玄侑宗久(作家・臨済宗僧侶) 崔洋一(映画監督) 斎藤貴男(ジャーナリスト) 新藤宗幸(千葉大教授) 高山俊吉(弁護士) 西野留美子(ルポライター) 山口孝(明治大教授) 若田泰(京都民医連中央病院医師)
本日、裁判員制度の実施が強行されました。
この制度に対する現段階における世論にあらためて注目してください。
先日５月３日の新聞は、「裁判員裁判に参加したくない」が過去最高の７９．２％になり、「裁判員制度の導入に反対」が６２％と「導入賛成」の３４％の２倍近くになったことを報じました(読売）。５月１０日のテレビも、「参加したくない」が８４．４％に達したと報道しています(日本テレビ系）。
これが、政府・最高裁が野党、日弁連、マスコミを巻き込み、莫大な血税をつぎ込み５年間の歳月をかけて展開した宣伝に対し、国民が下した「最後の審判」です。国民は、裁判員制度が「市民の司法参加」ではなく、被告人を処罰するという国家作用への強制動員であることを見抜いています。そして、わずか数日で重大な刑事事件を審理し、有罪か無罪かを判断し、死刑をも含む刑罰を決定することの無謀さを危惧しています。
裁判員裁判が日本国憲法の予定するまともな裁判になる見通しはないこと、制度が発足前から完全に破綻していることは、いまや誰の目にも明らかです。
裁判員法附則２条１項は、裁判員制度についての国民の理解と関心を深め、国民が主体的に参加するための措置を講じることを政府及び最高裁判所に義務付けています。
また、裁判員法成立時(２００４年)に、政府と最高裁に対し、衆院は、「国民が自ら進んで裁判員として刑事裁判に参加してもらえるよう、裁判員制度の趣旨やその具体的内容の周知のための活動を十分に行え」と、参院は、「制度の円滑な実施のため、国民の意見をも聴きつつ、制度の周知活動の実施を含め、本法施行前における準備を十分行え」と、それぞれ付帯決議をしているのです。
法律自身と国会決議が政府・最高裁に強く要求した「国民の理解と関心」の到達状況を見れば、当局は民意に謙虚に従い、実施を見合わせる以外の結論はなかったはずです。ことを最終的に決するのはあくまでも主権者たる国民です。主人公の意思を無視して強引に始めても、国民が手を携えて非協力を表明すれば、この制度は直ちに崩壊します。
私たちは、暴挙に突入した政府・最高裁に対し、あらためて本日、「裁判員制度を廃止しよう」の闘争宣言を発し、「裁判員制度はいらない！大運動」を全国でさらに力強く展開します。
裁判員に予定されている国民、裁判員に裁かれたくない被告人、裁判報道を全面的に規制されるマスコミ、この国の司法を憂う弁護士や裁判官や検察官。そのみんなが裁判員制度の廃止を要求して立ち上がることを呼びかけます。この国の司法が自滅の道に向かうことを天下に宣言した時はすなわち、国民がこの国の司法をまともなものにする行動に決起する時です。
私たちはすべての皆さんに訴えます。この壮大な行動に、力を合わせて取り組みましょう。その行動こそ本当の「市民の司法参加」です。
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雨中の4.21日比谷野音集会・銀座デモに2000人
４月２１日、「裁判員制度はいらない！ 大運動」が日比谷野外音楽堂で開催した裁判員制度反対集会に風雨の中約２０００人が参加し、集会後銀座、東京駅前等をデモ行進した。テレビ、新聞、雑誌等の取材は１２社にのぼり、その模様が全国に報道された。
裁判員制度に国民の大半が納得していないことは明らかだ。この情勢に、５年前全党一致で裁判員法を制定した国会も大きく動揺し、分岐・亀裂がひろがってきている。５月２１日の実施阻止、制度廃止は十分に可能だ。一人ひとりの行動こそが情勢を決める。
裁判員候補者名簿登録批判共同記者会見
昨年12月20日（土）、日比谷公園内松本楼2階で、裁判員候補者名簿登録通知に抗議する記者会見を行ないました。
詳細は裁判員制度はいらない！大運動ホームページへhttp://no-saiban-in.org/
裁判員制度はいらない １１月全国一斉行動
11月27日（木）午後3時〜司法記者クラブにて、呼びかけ人の今井亮一、高山俊吉、事務局長・佐藤和利、事務局次長・川村理が記者会見を行い、声明を発表しました。
詳細は裁判員制度はいらない！大運動ホームページへ http://no-saiban-in.org/
全国から日比谷公会堂に１５００名が参加
裁判員制度の廃止へ
裁判員制度はいらない！６．１３ 全国集会
６月１３日、東京の日比谷公会堂で開かれた「裁判員制度はいらない！全国集会」には、北海道から九州・沖縄まで、全国から約１５００人の市民と弁護士が集まり、裁判員制度阻止を誓いました。主催は、「裁判員制度はいらない！大運動」。呼びかけ人の今井亮一さん、斎藤貴男さん、高山俊吉弁護士らのアピール、小田中聰樹東北大名誉教授の講演、家族問題評論家の池内ひろ美さんが発言。落語家の林家時蔵さんから創作落語「裁判員制度はハナシにならない」が披露され、江戸時代の奉行所で裁判員制度が行なわれたとの設定で、「お上」が庶民を裁判に強制動員する制度のおかしさ、みにくさを笑い飛ばしました。（集会の概要はパンフ化される予定です）
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