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■ めざす会ニュース

　憲法と人権の日弁連を　　　　　　　　　　　　　　 2010/6/16
　　めざす会ニュース〈第１０９号〉
憲法と人権の日弁連をめざす会　TEL 03(5157)5488／FAX 03(5157)5489
　

　激増・ロースクール・裁判員推進の宇都宮執行部

５．２８日弁連定期総会

　新執行部発足後、初めての定期総会が５月２８日名古屋で行われた。
　まず、人権機関を内閣府外局に設置すること等を求める人権保障システム構築に関する議案。「『外局』にしても政府からの独立性は担保されない。そもそも権力に頼って人権保障ができるわけがない！」「裁判員制度こそ、最大の人権侵害である。それを問題にしないで、何が『被疑者・被告人の人権の充実』か」等、厳しい反対意見が叩き付けられた。
　「修習生の給費制維持と法科大学院生に対する経済的支援」を求める議案についても、批判が噴出。「選挙で減員１５００人を掲げながら、総会の議案にもあげないで、給費制維持でごまかすな！」「弁護士激増を維持するためのものだ。」等々。若手会員からは、修習生や若手の窮状を訴える意見が出た。現状の厳しさはまさにその通り。但し、激増政策とロースクール制度こそが若手窮状の元凶なのだ。にもかかわらず、新執行部は若手の貧困化につけこみ、取り込み、ごまかそうとしている。

　修習生給費制維持決議案のゴマカシに若手会員からも怒りの声　

　同じく若手会員（６１期）から敢然と反対意見が表明された。「給費制維持対策本部に入ったが、やはり激増問題を正面から取り上げないのはおかしい！」、「救済なら『修習生村』でも作って生活保護申請すればいい。」これらの発言に、総会会場はどよめく。
　最後に高山代表が発言。「弁護士が時代に責任を負うとしたら今しかない。『高い公共心』を持った弁護士に作り替える本議案。激増政策と正面から対決しなければならないのに、給費制維持でごまかすことは許されない」と議案を弾劾し、新執行部との闘争を宣言した。

連続学習会「どうなる？ロースクール」

　弁護士の就職難・窮乏化と新司法試験合格率低迷で志望者は激減。ついに撤退を決めたところも出始めました。莫大な学費と生活費の負担は、弁護士のありかたに深刻な影響を与えます。また新司法試験に合格できなかった人はどうなるのか。法科大学院制度の問題点を究明し、どうすればよいのかを考えるための学習会を以下のとおり開催します。是非多数のご参加を呼びかけます。
７月１３日（火）１８：００～２０：００
　弁護士会館10階　1006号室

最高裁ヤラセの「意見交換会」

　５月２０日と２１日に、東京、大阪、名古屋の各高裁で、管内の各地裁の裁判員事件担当の裁判官を集めた意見交換会が開かれ、その全過程が報道機関に公開され、新聞やテレビで全国に報道された。裁判官による意見交換会をそのまま報道機関に公開というのは過去に例がない。「意見交換会」を擬装した宣伝の場にほかならない。すべて最高裁当局からの指示によるものだ。

「5.18全国集会」1800人結集に大あわて

　なぜ最高裁が、このような異例とも言える会議を開催させる必要があったのか。それは、いうまでもなく、５月１８日に東京の日比谷公会堂に１８００人が結集した「裁判員制度にとどめを！全国集会」の結果、全国に報道された裁判員制度の現状、特に、事件が大量に滞り裁判所内部でもどうにもならない深刻な状態になってしまっていることが暴露されたためだ。最高裁が、急きょ地裁の担当裁判官に、“やり甲斐のある仕事であり、裁判員と一緒に、楽しく、元気に励んでいる”と言わせようとしたのだ（さすがに嘘は言えず、滞留状態の解消は可能という話をした人は誰もいなかった）。
　６月９日の長官・所長会同でも、最高裁長官は、「速やかな審理」をと述べた。しかし、これ以上の「迅速化」は被告人の防御権、弁護権を一層抑圧し、裁判所で働く労働者はさらなる労務過重で過労死も出かねない。

鳩山政権は倒した次は菅政権だ

　辺野古新基地建設に対する民衆の怒りは、ついに民主党・鳩山政権を打倒した。しかし、世界恐慌・財政破綻状況は深まるばかりだ。
　かわってそうした中で登場した菅政権は、鳩山政権以上に反動的だ。菅首相は、就任早々、「辺野古新基地建設の日米合意をしっかりと踏まえていく」と言明。
　仙谷由人官房長官も枝野幸男民主党幹事長も、名うての改憲論者。裁判員制度推進の千葉景子法務大臣も留任した。
　また、菅政権は「新しい公共」「地域主権」の名の下、地域住民に行政機能を担わせて、道州制導入と公務員の大量首切りを狙い、財政破綻には消費税大増税で応えようとしている。
　国家権力は結局、新自由主義政策しか答えをもっていない。
　改憲・戦争と首切り・大増税の菅政権を、労働者・民衆とともに即刻打倒しよう。

＊高山弁護士懲戒取消訴訟（東京高裁第４特別部・春日通良裁判長）の第1回口頭弁論が6月7日に開かれました。10名の代理人団より本件懲戒処分が弁護士懲戒権の濫用にあたることを指摘し、被告日弁連に対し懲戒委員会議事録を含む審査記録全部を開示するよう要求しました。第2回は7月12日15：30～16：00　東京高裁817号法廷。